従業員に向けた取り組み

従業員の健康と快適性に関する取り組み

2019年9月のオフィス移転に合わせて、快適性に配慮したワークスペースを創出しました

  • 共用スペースの拡張
    移転前:59.6㎡⇒移転後:162.6㎡(共用スペース約2.7倍)
  • 従業員の快適性に配慮した執務スペース
  • 集中作業ブース/
    仮眠室の設置

    オフィスBGMの導入
     

    アロマディフューザー
    の設置

  • コミュニケーションスペースの拡充
  • オープンスペース

    カフェテリアスペース

    多目的スペース

人材育成への取り組み

NBFMでは、人材は会社の最大の資産であり、事業・組織の持続的な発展のために不可欠という認識から、不動産金融に関する高い専門性を持ったスペシャリスト人材と、組織の生産性を高めるマネジメント能力を持ったリーダー人材の確保と育成に取り組んでいます。

専門資格取得・維持の支援

NBFMでは従業員の「不動産証券化協会認定マスター(ARES Certified Master)」(不動産と金融分野の実践的な専門知識を体系的に学ぶことができる教育プログラム)等の専門資格取得を支援しています。各種資格取得に向けた研修・受験及び資格維持、各種セミナー等の受講による専門能力の維持・向上に関してNBFMが費用を負担する制度を、全従業員・役員が利用可能です。

本制度は、新任者・業界未経験者に対してはキャリアアップの機会として、業界経験者・資格保有者にとっては継続的な専門知識取得および向上の機会として活用されています。

年度 資格取得補助
制度活用件数
教育補助
制度活用件数
制度活用
役職員数(%)
2018 22件 14件 13人(50%)
2019 27件 12件 10人(37%)
2020 23件 11件 8人(30%)

なお、専門資格保有者数は以下のとおりです(スポンサー等からの出向受け入れ社員を含む)。

資格名 保有者数
不動産証券化協会(ARES)認定マスター 14名
宅地建物取引士 25名
不動産鑑定士 1名
一級建築士 2名
日本証券アナリスト協会検定会員 3名
弁護士 1名
税理士 1名
ビル経営管理士 6名

※ 2021年7月31日時点

専門分野研修

資産運用に必要な基礎的知識の定期的なアップデートを目的として、外部講師を招いて経済環境・不動産マーケットの状況、資産運用に関する法令等の変更などについて定期的に研修を実施しています。また、全従業員・役員でREITマーケットを取り巻く不動産、金融各分野の状況をリアルタイムに共有することを目的として週次で情報連絡会を実施しています。

実施事例

  • 外部講師研修(不動産マーケット、金融行政動向、内部管理態勢等をテーマに2020年度は8時間実施 )
    • 事例①:証券会社・テーマ「J-Reit業界について」(2021年4月)
    • 事例②:eラーニング・テーマ「労働法、組織マネジメント」(2021年5月)
    • 事例③:鑑定会社・テーマ「不動産マーケット」(2021年8月)
  • 情報連絡会(週次開催)

分野横断的人材育成プログラム

多様な視点・感性から物事を捉え、創造性溢れる提案がなされるよう、自己研鑽に繋がるセミナーや講演会、講座の受講等を従業員毎に定められた年間予算内であれば会社負担で行うことが可能な制度を導入しています。キャリアに応じて適切な研修・教育機会へのアクセスを可能にし、業界や領域にとらわれない広い視野や見識・発想を持った分野横断的人材、リーダーシップ人材の育成に注力しています。

役職・階層別トレーニングプログラム受講例

なお、2018年度、2019年度、2020年度の本制度の活用状況等は以下の通りです。

活用状況

制度活用回数 活用率 活用者一人あたり平均補助額
2018年度 14 54% 88,691
2019年度 12 33% 65,276
2020年度 11 39% 71,656

定期的なキャリア面談の実施

NBFでは全従業員を対象に定期的なキャリア面談が実施されています。直接雇用従業員については、NBFMの上長ならびに取締役等と、定期的なキャリア面談が実施されており、自己のキャリア形成に関する相談、パフォーマンスに関するフィードバック、会社への要望などを議論できる機会を設けています。
期初(目標設定)面接、期中(進捗確認・助言)面接、期末(評価結果フィードバック)面接を行う等、上司・部下間で意思疎通の取れた透明性のある目標設定・評価フィードバック体制を構築しております。

面談実施率
(全従業員)
2018年度実績 100%(23人/23人中)
2019年度実績 100%(23人/23人中)
2020年度実績 100%(27人/27人中)

また、前掲の「分野横断的人材育成プログラム」で記載のとおり、キャリアに応じて適切な研修・教育機会へのアクセスを可能にし、業界や領域にとらわれない広い視野や見識・発想を持った分野横断的人材、リーダーシップ人材の育成に注力しています。

コンプライアンス研修

派遣社員を含む全従業員・役員を対象に、下記の様な研修を定期的に行い、個人能力だけでなく、組織能力の向上に努めています。

取り組み事例

  • コンプライアンス全般、インサイダー取引規制に関する研修(2021年2月・NBFOM社が対象)
  • 内部管理態勢の構築に関する研修(2021年3月・派遣社員を含む全従業員)
  • コンプライアンス全般に関する研修(2021年6月・NBFOM社が対象)
  • ハラスメントに関する研修(2021年7月・派遣社員を含む全従業員)
  • 労働法、勤怠管理に関する研修(2021年7月・全従業員)

その他

グローバル人材育成の観点から英語教育にも力を入れており、講師を招請しての英会話スクール(希望者多数の場合は選抜)やインターネット講座(希望者は全員受講可能)を導入するなどの取り組みも行っています。

人材開発・確保戦略

NBFMでは、事業の状況、組織状態の変化に合わせて適時に適切な人材を確保できるよう、継続して新規採用を実施するとともに、前述の教育・研修プログラムによる既存従業員に対する専門的能力開発を推進しています。また、従業員が安心して働き続けるための福利厚生の充実、働きやすい職場環境の整備を進め、従業員の長期定着とモチベーションの向上による生産性アップを図っています。
こうした人材戦略の一環として、NBFMでは複数のスポンサー等から多様なバックグラウンドを持った専門性の高い人材を受け入れ、その専門能力を活用し、運用ノウハウの質的向上、高度なアセットマネジメント業務の実現を目指しています。

スポンサーからの出向者(従業員)数

社名 出向者数
三井不動産株式会社(出資比率46%) 6名
住友生命保険相互会社(出資比率35%) 2名
三井住友信託銀行株式会社(出資比率5%) 1名

2021年6月30日時点

また、スポンサーである三井不動産株式会社及び住友生命保険相互会社からの管理職層の出向者については、出向元の人材育成制度によって専門知識と組織マネジメントスキルの双方を有し、且つ継続的に出向元の研修プログラムを受講することにより資産運用・組織活性化の両面から貢献しております。

[参照:三井不動産株式会社のキャリアプログラム] 人材マネジメント/ESG Report 2021

NBFMの役員人事については、取締役会および株主総会が所管、それ以外の管理職人事については、代表取締役社長を含む経営会議に付議されます。人事異動の際はプロパー社員ならびにスポンサーの人材パイプラインから適切な管理職候補者を選出し、スムーズに事業・役職の承継が行われるよう計画しています。

なお、NBFMでは現在新卒採用は行っていませんが、スポンサーでは定期的に新卒採用を行っており、NBFMでは、スポンサーにおける人材育成のための研修プログラムを履修した就業10年未満の若手社員の出向受け入れも行っています。
新卒採用の詳細は上記の三井不動産株式会社のキャリアプログラムをご参照ください。

働きやすい職場環境づくりとワークライフバランス

人材は最大の資産であるとの認識から、ワークライフバランスや、従業員の健康、労務管理や危機管理など、安全衛生面での取り組みにおいて、法定基準を満たすことはもちろん、早朝シフト勤務制度の導入、有給休暇取得推奨日を設定するなど、全ての従業員が安心して働き続けることが出来る職場環境づくりに取り組んでいます。また、今年度は社内横断的な業務刷新タスクフォースを設置し、会社・従業員が双方向により良い働き方について意見交換・制度検討を行うなど、働き甲斐・働きやすさの更なる向上に向けて取り組んでいます。

従業員満足度調査

従業員と会社との間で互いに良好な関係を構築するための取り組みの一環として、毎年、従業員満足度調査を実施し、担当業務の充実度・職務環境の満足度・会社への制度導入要望等を確認(回答率100%)しております。この調査結果に基づき、より良い職務環境の構築に励んでいます。

取り組み事例

  • 従業員からの要望に応え、プレミアムフライデーを月末金曜日から月初金曜日に変更
    (派遣社員を含めたすべての従業員を対象)
  • 教育補助制度の対象範囲の拡大
  • 派遣社員を含めた全従業員のコミュニケーション増進を目的とした食事会費用補助制度を導入
    (部署をまたいだ従業員同士の食事会費用をNBFMにて補助)
  • 社外関係者との情報交換会等の実施ルールを見直し(社内対象者の拡大) 等

従業員からの要望・苦情集約の仕組みについて

派遣社員を含めた全従業員が人事、労働環境等に関する幅広い意見を匿名性を保って提出できる制度(「目安箱」の設置)を取り入れています。提出された意見は必要に応じて経営層にフィードバックされます。加えて、年1回従業員と取締役との面談を実施しており、会社に対する制度面の要望や自身のキャリアビジョン等を確認する機会を設けております。
また、NBFMでは内部通報保護規程に基づき、社内外に内部通報窓口を設置しており、コンプライアンス・オフィサー(コンプライアンス・オフィサーに関する事象は社長)もしくは、外部弁護士事務所に対し、従業員や取引先等への人権侵害行為、不正・不当な行為等について匿名にて通報できる仕組みを設けています。同規程では、通報者情報の保護や、報復的取り扱いの禁止など、通報者に不利益が生じることを禁じるとともに、通報された内容に対して会社が適切な措置を決定し、実行することを義務付けています。
なお、 通報者が相談及び内部通報を行ったことを理由に不利益な取扱いを受けた場合、内部通報窓口に報告することができます。内部通報窓口は報告を受けた後、速やかに不利益な取り扱いに関する是正措置を講じるものとし、通報者の保護を図っています。

福利厚生

従業員が安心して働き続けることが出来る職場環境づくりの一環として、下記の様な各種福利厚生制度を設けております。

事例

  • 育児のための休業、休暇、短時間勤務制度(全従業員)
  • 介護のための休業、休暇、短時間勤務制度(全従業員)
  • 夏季特別又は連続休暇(全従業員)
  • 早朝勤務シフト制度(全従業員)
  • 福利厚生サービス提供会社との連携(派遣社員を含めた全従業員)
  • 人間ドック受診費用補助制度(直接雇用従業員)
  • サテライトオフィスの提供(全従業員)
  • モバイルノートパソコンの提供(全従業員)
  • 社内懇親会(ボーリング・運動会・ゴルフ等)の実施(年5-6回)(派遣社員を含めた全従業員)
  • テレワークの制度化
  • 定期的なPCR検査の実施(希望者)
  • 健康保持・増進に向けたイベントへの参加
    (2021年度はコロナ禍により、社内懇親会は自粛しております)

投資口累積投資制度の
導入

直接雇用従業員を対象にNBFの投資口を取得することができる「投資口累積投資制度」を導入しました。本制度の導入により一層、従業員の業績向上に対する意識が高まることが期待され、引いては継続的なNBFの成長と投資主価値向上に寄与するものと考えております。また、本制度を活用する従業員に対して奨励金を支給しており、従業員の福利厚生の充実も図っています。

労働基準

過度の労働時間及び時間外労働の削減

NBFMでは過度の労働時間と時間外労働の削減に向けて、労使協定(36協定)を定め以下のような取り組みを行っています。

  • 勤務時間のモニタリングや従業員へのヒアリング
  • 長時間勤務となり得る従業員とその上長への通知
  • パソコン利用制限システムの活用
  • プレミアムフライデーを活用した早期退社の徹底
  • 2日以上連続での有給取得の奨励

生活賃金の支援

NBFMでは労働法令における最低賃金の規定を順守するだけでなく、それを上回る賃金を支払うことを基本方針としています。

労働基準への違反

2020年1月1日~12月31日までの間において、労働基準に関する重大な法令違反はありません。

人権への取り組み

取り組み方針

NBF及びNBFMはスポンサーである三井不動産が定めた「三井不動産グループ サスティナブル調達基準」、「三井不動産グループ人権方針」を採択しております。
NBF及びNBFMは「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」において定められた労働に関する基本的権利を支持・尊重しています。宣言では、以下の労働原則が規定されています。

  • 結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認
  • あらゆる形態の強制労働の禁止
  • 児童労働の実効的な廃止
  • 雇用及び職業における差別の排除

NBF及びNBFMは上記の内容を踏まえ、下表のとおり「コンプライアンス・マニュアル」に定め、コンプライアンス研修等を通じて派遣社員も含めた全従業員に対して人権に対するNBF及びNBFMの方針の浸透を図っていきます。

内容 方針と取り組み
結社の自由と団体交渉権 NBF及びNBFMは「結社の自由」と「団体交渉権」を支持し、尊重します。
児童労働・強制労働の防止 NBF及びNBFMはこれまで児童労働・強制労働は発生しておりません。
また、万一違反の恐れが発見された場合に通報可能な窓口を設置しています。
職場における差別やハラスメント、その他不当な扱いの禁止 NBF及びNBFMでは人種、国籍、出身地、宗教、思想信条、性別、年齢、障がい、性的思考、性自認、学歴、結婚の有無、雇用形態などを含め、ビジネス上の職能に関係しない理由に基づく差別や不当な扱いを禁止します。また、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなど、職場でのあらゆる嫌がらせを認めません。
具体的な取り組み事例
各種ハラスメント(セクシャルハラスメント、パワーハラスメント)

  • ハラスメントや差別に関する研修を定期的に実施
  • 社内、社外でハラスメント相談窓口を設置

研修事例

  • ハラスメントの類型(パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント)とハラスメントに該当する言動の事例や、ハラスメントを受けた際の対応方法(内部通報、不利益取扱の禁止等)に関しての研修を実施。
  • LGBTの人を特別視することなく、その多様性、ひとりの「個性」であること等に関する理解を深める研修を実施。

NBFMの人事データ 
ー高い人材定着率ー

長期的な視野で高い知見と経験を有する人材を確保すべく、福利厚生制度をはじめとした社内制度の充実に取り組んできた結果、安定したファンド運営のための人材確保がなされています。

項目 2018年度 2019年度 2020年度
従業員合計 23人 24人 27人
(直接雇用従業員数) 13人 男性12名
女性1名
15人 男性13名
女性2名
18人 男性12名
女性6名
女性従業員割合 7.7% 13.3% 33.3%
平均勤続年数 8.4年 7.7年 6.2年
有給休暇消化率 69.5% 78.8% 50.1%
健康診断受診率 100% 100% 100%
障がい者雇用 0人 0人 0人
(出向者数) 10人 9人 9人
新規採用者数 1人 4人 5人
離職者数 1人 4人 0人
年度離職率 4.3% 16.7% -
参考:派遣社員数(FTE) 10人 9人 8人

備考:

本レポートで「全従業員」と表記している場合は、上記の直接雇用従業員と出向者の両方を含む従業員合計を指します。また、派遣社員はNBFMと直接雇用関係にありませんが、本レポートに掲載されているNBFMの従業員向けの取り組みの一部は、派遣社員も対象となっています。

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