ESGへの取り組み方針
NBFMでは、基本的なESGへの取り組み指針を定めています。また、メインスポンサーである三井不動産株式会社の定める指針・方針も取り入れた上で、ESGの取り組みを進めています。
ESGに関する取り組み指針
基本姿勢
ESGへの配慮が不動産投資運用業務における重要な課題であるとの認識に基づき、三井不動産グループが定める「グループ環境方針」及び「社会貢献活動方針」のもと、環境負荷の低減、安全・安心、快適性の向上及び様々な主体との多様な連携・協力に配慮した資産運用業務を行うよう努めます。
1.環境負荷の低減と気候関連課題への対応
- 省エネルギーとGHG排出削減の推進
効率的なエネルギー利用の推進、および省エネルギーに資する設備等の導入を図り、省エネルギーを通じたCO2等のGHG排出削減の取り組みに努めます。 - 水環境の保全及び省資源・廃棄物リサイクル率の向上
節水型機器の導入等、節水を行うことにより、水環境の保全に取り組みます。また、3R(リデュース、リユース、リサイクル)による省資源・廃棄物リサイクル率の向上に努めます。 - 気候関連課題に関する対応
気候変動に関連するリスクと機会の特定及び評価を行うとともに、リスクの管理・低減及び機会の実現に向けた取り組みを通じ、レジリエンス(強靭性・回復力)の強化を図っていきます。
2.社内外の様々な主体との多様な連携・協力
役職員、テナント、プロパティ・マネジメント会社(以下、「PM会社」という。)、地域コミュニティ等の、社内外の関係者と連携・協力していきます。また、社会の一員として、それぞれの関係者からの社会的な要請に応えていくため、さまざまな取り組みを進めていきます。
- 役職員への取り組み
NBFMは人材を最大の資産であると認識し、個々の役職員がその能力を最大限発揮できるよう、働きやすく健康な職場環境づくりや専門的教育や研修支援等による人材育成の取り組みを進めます。また、環境や社会への配慮に関する研修等の教育・啓発活動の継続的な実施により、役職員のESGに対する意識向上に努めます。 - テナントとの連携、CS向上の取り組み
建物の使用における環境・社会配慮への理解と協力を求め、グリーンリース等の協働の取り組みを推進します。また、健康・快適性の向上や防災・BCPに関する取り組みにより、利用者の顧客満足度(CS)向上に努めます。 - PM会社・取引先との協働
PM会社を始めとする取引先に理解と協力を求め、サプライチェーンにおける環境・社会配慮の取り組みを推進します。 - 地域コミュニティへの貢献
地域社会の一員として、地域コミュニティの活性化や発展に貢献するため、投資運用資産においてコミュニティとの交流プログラムを実施します。
3.ガバナンスに関する取り組み
- コンプライアンスの徹底
役員は、コンプライアンスを経営の最重要課題の1つとして認識したうえで業務執行にあたり、自らコンプライアンスの推進に率先して取り組むとともに、役職員に対してその重要性を十分に認識させるように努めます。 - ガバナンス体制・リスク管理体制の構築
「経営方針」・「資産運用ガイドライン」等を始めとする業務上遵守すべき基準・規程の整備や、「コンプライアンス委員会」・「運用審査会議」・「リスク管理会議」等のガバナンスを強化する社内体制を整備し、意思決定の透明性向上や利益相反の回避等を図ります。
また、業務遂行上の各種リスク(気候変動課題に関連する移行リスクや物理リスクなどを含む)管理および低減に努めます。
4.投資家等の関係者に対する情報開示と環境認証・評価の活用
投資家およびテナント等の関係者に向けて、本指針に基づく実施状況等の積極的な開示に努めます。開示の際は、透明性、比較可能性の観点から、TCFD等の国際基準に則った開示を行います。また、本指針に基づく取り組みを具現化するために、環境認証やGRESB、CDP等の外部評価を活用します。
三井不動産グループの環境・社会への取り組み
NBFのメインスポンサーである三井不動産株式会社では、「さあ、街から未来をかえよう」をステートメントとして、三井不動産グループの社会貢献・環境活動について、グループ環境方針及び社会貢献活動方針を定めています。 NBF 及び NBFM では三井不動産が定めた各種方針を採択し、コンプライアンス・マニュアルにて規定しています。
なお、三井不動産グループの社会・環境・ガバナンスへの取り組みについては、「ESG Report」をご参照下さい。