内部統制

コンプライアンスの徹底に向けた取り組み

NBF及びNBFMの役職員は、法令規則等の遵守にとどまらず、高い倫理観を持ち、誠実かつ適切に企業活動を遂行しています。

NBFでは、「役員会規則」において、3ヶ月に1回以上開催することと定めている役員会を、実際には月1回程度の頻度で開催し、執行役員から業務の執行状況について報告を行い、監督役員による監督・牽制機能を確保しています。なお、役員会は執行役員1名に対し、監督役員3名の体制としており、監督役員については、弁護士、不動産鑑定士、公認会計士等外部の専門性を有した有識者が選任されています。

NBFMにおいては、経営の基本理念を定めた「経営方針」に則り、投資家をはじめとする全ての関係者の皆様の信頼を高めるため、コンプライアンスを経営の重要課題と位置づけています。また、資産運用を受託する資産運用会社として、遵守すべき規準・プロセス・戦略等を具体的に定めることで運用資産の適正な運用に努め、受託者責任を全うしています。

NBFMでは、法令遵守だけでなく社内諸規程の遵守や、社会一般の倫理・規範に則した行動をとることもコンプライアンスの範疇と考え、具体的な行動指針・ルールとして「倫理規程」「コンプライアンス規程」を始めとする社内規程を設けています。また、コンプライアンス・オフィサーが「コンプライアンス・プログラム」や役職員に対する啓蒙・研修活動を計画し、会社全体のコンプライアンスを推進しています。

資産運用会社の役職員は、諸法令・社内規程等に違反・抵触する疑義が生じた場合は、事実関係・発生経緯・解決方針等について、ただちにコンプライアンス・オフィサーに報告しなければならない旨「コンプライアンス規程」に定められており、報告内容について問題ありと判断した場合、コンプライアンス・オフィサーは速やかに社長、投資本部長、運営本部長に報告し、適切な対応について協議しなければなりません。また、必要に応じて外部専門家への確認を得るほか、コンプライアンス委員会や取締役会、投資法人役員会への報告も行います。

なお、諸法令・社内規程等に照らし、コンプライアンス違反があった場合、またはそのおそれがあると認められる行為に対し、役員の場合には、取締役会の審議を経て所要の措置が講じられ、職員の場合には、就業規程に基づき、処分の対象となります。
(2020年1月~12月の間でコンプライアンス違反に関するクレームや違反事例及び役職員の処分実績はありません)。

贈収賄・腐敗防止に関する取り組み方針

NBF及びNBFMではコンプライアンスの実践をグループ経営の最重要課題の一つと位置付け、コンプライアンス体制の構築を行うとともに、コンプライアンスの推進に努めています。「コンプライアンス・マニュアル」において、具体的に「反社会的勢力の排除」、「マネーロンダリングの防止」、「公正な競争」、「インサイダー取引の禁止」、「接待・贈答」等に関する行動指針を定め、コンプライアンスの徹底並びに贈収賄・腐敗防止の徹底に努めています。

贈収賄の禁止及び接待・贈答について

NBF及びNBFMでは社内及び取引先・関係先などに節度を越えた接待・贈答を行うこと、相手方の判断に影響を与えることを目的とする接待・贈答を行うこと、官公庁等役職員に対する接待・贈答を行うことをコンプライアンス・マニュアルにて禁止しています。
また、社内及び取引先・関係先等から節度を越えた接待や贈答を受けること、社外の取引先・関係先等に対して賄賂等(節度を越えた接待・贈答等)を収受、要求、約束し、これによる特段の計らいを行うことをコンプライアンス・マニュアルにて禁止しています。

腐敗防止の取り組み

コンプライアンス・マニュアルに定める「反社会的勢力の排除」、「マネーロンダリングの防止」、「公正な競争」、「インサイダー取引の禁止」、「接待・贈答」等の腐敗防止を含む従業員研修をeラーニングなどを通じて実施し、派遣社員を含む全従業員に周知しております。

贈収賄や腐敗に関連した罰金・課徴金・和解金

2020年1月1日~2020年12月31日の1年間において贈賄防止に関する規程の不遵守による重大な法令違反はなく、腐敗に関連した罰金、課徴金、和解金の支払い実績もありません。

贈収賄や腐敗に関連した懲戒又は解雇された従業員

2020年1月1日~2020年12月31日の1年間において贈収賄や腐敗に関連した懲戒又は解雇された従業員はいません。

政治献金

2020年1月1日~2020年12月31日の1年間において政治献金の実績はありません。

リスク管理の取り組み

本投資法人及び資産運用会社は、本投資法人の資産運用に関し、投資運用に関するリスクの回避及び最小化を図っています。 詳細については、「投資リスク/投資リスクに対するリスク管理体制について」(有価証券報告書抜粋) [0.1MB]をご参照下さい。

役員について

第40期(2021年1月1日~2021年6月30日)における投資法人役員会の構成 は執行役員1名(うち男性1名)及び監督役員3名(うち男性2名、女性1名)の計4名です。4名の投資法人役員会の出席率 (2021年1月~2021年6月)及び報酬は以下の通りです。

役職名 役員等の氏名 第40期における役職毎の
報酬の総額
執行役員 西山 晃一(6回/6回 100%) 3,600 千円
監督役員 佐藤 元彦(6回/6回 100%) 9,000 千円
岡田 理樹(4回/4回 100%)
林 敬子(4回/4回 100%)

なお、2021年3月9日の投資主総会にて執行役員(うち男性1名)及び監督役員(男性2名、女性1名)が選任されております。

役職名 役員等の氏名
執行役員 西山 晃一(重任)
監督役員 佐藤 元彦(重任)
岡田 理樹(新任)
林 敬子(新任)
  • 参考 資産運用会社取締役会の構成(2021年4月1日時点)
役職名 役員等の氏名
代表取締役社長 田邉 義幸(男性)
取締役 首藤 英樹(男性)
齋藤 徹也(男性)
岡本 正彦(男性)
緒方 雄祐(男性)
監査役 野末 泰樹(男性)
堀 雅之(男性)

投資主の状況について

2021年6月30日時点における発行済投資口数の総口数のうち、保有する投資口の比率が高い上位10名(社)は以下の通りです。

氏名または名称 所有投資口数(口) 発行済み投資口に対する
所有投資口数の割合(%)
(株)日本カストディ銀行(信託口) 356,165 21.6
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 224,893 13.6
野村信託銀行(株)(投信口) 67,872 4.1
三井不動産(株) 55,630 3.4
(株)日本カストディ銀行(証券投資信託口) 52,456 3.2
JPモルガン証券(株) 35,784 2.2
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 30,224 1.8
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 27,648 1.7
住友生命保険(相) 24,512 1.5
(株)日本カストディ銀行(信託口7) 23,041 1.4

(2021年6月30日時点)

  • 発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の割合は、小数点第2位未満切捨てにより表示しています。
  • 日本トラスティ・サービス信託銀行(株)及び資産管理サービス信託銀行(株)は、2020年7月27日付で日本トラスティ・サービス信託銀行(株)を存続会社とし、資産管理サービス信託銀行(株)及びJTCホールディングス(株)を消滅会社とする3社合併を行い、同日付で商号を(株)日本カストディ銀行に変更しています。

会計監査人について

第39期(2020年7月1日~2020年12月31日)における会計監査人への監査報酬等は以下の通りです。

役職名 名称 第40期における
報酬の総額
会計監査人 有限責任あずさ監査法人 15,000千円

※非監査手数料の支払い実績はありません

なお、公認会計士法などに基づく監査法人の規定に則り、次の通り運用しています。

  • 業務執行役員社員は7会計期間、筆頭業務執行社員は5会計期間を超えて当該監査業務に関与することができない。
  • 業務執行社員は交代後5会計期間、筆頭業務執行社員は交代後再度当社監査業務に関与できない。

監査済み会計においてESG問題を起因とした罰金

2020年1月1日~2020年12月31日の1年間において、ESG問題を起因として罰金を科された事例はありません。

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